-
2026/08/17
ひろしまの林業体験ツアー参加者募集！！
-
2024/10/11
産業殉職者合祀慰霊式当日の黙とうのお願い(依頼)
独立行政法人労働者健康安全機構から令和６年10月23日（水）に同機構が挙行する産業殉職者合祀慰霊式に際し、当協会会員及び役職員に対して式典当日の黙とうを行っていただくよう、林災防本部へ周知協力依頼がありました。産業殉職者合祀慰霊式は、労働災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰みし、新たな産業殉職者を合祀するために実施される式典であり、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを御霊の前で誓うものです。本合祀慰霊式の趣旨を御理解いただき、当日の黙とうについてご協力をお願いいたします。
○式典の様子は健康安全機構YouTubeで配信され、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページのトップページにリンクが張られます。
＜労働者健康安全機構ホームページ＞
https://www.johas.go.jp/
-
2024/10/10
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和６年11月１日に施行されることに伴い、本法の円滑な施行に向けて所管官庁である公正取引委員会では、事業者及びフリーランスの皆様に改めて本法の内容をご理解いただき必要な準備を進めていただくため、10月～11月にフリーランス法説明会等が実施されます。
つきましては、各事業者等におかれましては本法の遵守徹底をいただきますとともに、公正取引委員会ホームページをご確認いただき、本説明会の受講についてご検討ください。
＜公正取引委員会HP フリーランス法説明会の実施について＞
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
-
2024/10/07
津浪防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加について(依頼)
内閣府(防災担当)及び気象庁から11月5日(火)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて各事業場への周知や訓練への参加などの依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましてはリンク先（気象庁HP）をご参照ください。
「https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/kunren/2024/kunren.html」
-
2024/07/29
フリーランス･事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知等について
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号。以下｢本法｣という。）が令和６年11月１日に施行されることに伴い、厚生労働省から本法に関する協力依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましてはリンク先（林災防本部HP）をご参照ください。
https://www.rinsaibou.or.jp/topics/news/entry_121.html
-
2024/07/01
令和６年｢STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
現在、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開中ですが、毎年７月から熱中症の増加傾向が顕著になることをご賢察のうえ、各事業場におかれましては当該取組について徹底していただきますようお願いいたします。
ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」http://neccyusho.mhlw.go.jp/
-
2024/06/26
令和６年度「全国安全週間」の実施について
厚生労働省では、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に、当該取組みについて毎年実施しています。労働災害を少しでも減らし、労働者一人ひとりが安全に働くことができる職場環境を築くため、事業者の皆様におかれましては、あらためて徹底していただきますとともに、趣旨をご理解の上、積極的にご賛同いただきますようお願い致します。
-
2024/06/10
フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するアンケートについて（協力依頼）
平素から、林材業における労働災害防止活動に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
別添のとおり、本協会を所管する厚生労働省等から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のフリーランス取引の状況についてのアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせします。
つきましては、各会員事業場等におかれましては、下記の回答用ＵＲＬにアクセスいただき、同ＵＲＬに表示されるアンケートへの回答に御協力いただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
【回答用ＵＲＬ】
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_m6SyRsQc.html
【回答期間】
令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで
【調査に関する問合せ先】
設問１０から設問１３まで以外に関するお問い合わせ
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
フリーランス取引適正化室
戸塚、鈴木、廣地、黒川
電話番号：０３－３５８１－５４７９（直通）
メールアドレス：freelancesurvey2024@jftc.go.jp
設問１０から設問１３までに関するお問い合わせ
厚生労働省雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室
庄司、木村、向島、尾崎
電話番号：０３―３５９５－３２７５（直通）
メールアドレス：seisakusitsu13@mhlw.go.jp
-
2024/05/31
令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について
厚生労働省から、「令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について」要請がありましたので、趣旨をご理解の上、安全衛生対策の推進に取り組んでいただきますよう、お願い致します。
-
2024/05/30
個人事業者等に対する安全衛生対策について
厚生労働省から次のとおり情報提供がありました。労働安全衛生規則等の改正（2025年4月～施行）により、危険箇所での作業の一部を請け負わせる一人親方等や同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生法第20条等に関する作業場所に起因する危険性に対処するものに関する措置として退避や危険箇所への立入禁止等の措置を実施することが事業者に義務付けられることとなりました。
詳しい情報等は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen)をご覧ください。
-
2024/05/27
令和６年度における林業の安全衛生対策の推進について
厚生労働省では第14次労働災害防止計画の内容を踏まえ、令和６年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を取りまとめております。趣旨をご理解の上、職場の安全衛生対策に取り組んでいただきますようお願い致します。
-
2024/05/27
｢転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン｣の策定について
広島労働局は、令和10年3月31日までの5年間を計画期間とした｢広島第14次労働災害防止推進計画｣を策定し、増加傾向にある労働災害に歯止めをかけるための対策を推進しているところですが、近年転倒災害における死傷者数は増加傾向にあります。このことを踏まえて、広島労働局では｢転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン｣の策定し、更なる転倒災害防止対策の推進を図ることとしています。趣旨をご理解のうえ転倒災害をはじめとした労働災害防止の強化に取り組んでいただきますようお願い致します。
-
2024/04/17
車両系木材伐出機械講習会及び機械集材装置講習会の開催について
令和６年度車両系木材伐出機械講習会及び機械集材装置講習会の日程が決まりましたので、お知らせいたします。
-
2024/01/10
令和６年度 講習会のご案内
令和６年度 伐木等の業務に係る特別教育講習会 及び 刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会 の日程が決まりましたのでご案内いたします。
-
2023/11/10
労働安全衛生管理に関するアンケートについて（ご協力のお願い）
広島労働局より、労働安全衛生管理に関するアンケートの協力依頼がありました。
広島労働局は、計画期間を５か年として、事業者、労働者、労働局等全ての関係者が労働災害を防止するために取り組むべき事項を定めた広島第 14 次労働災害防止推進計画（以下「14次防」という。）を策定し、本年度を初年度として推進しています。
14 次防では、計画の重点事項への取組の成果として、労働者の協力の下、事業者が達成を目指す事項であるアウトプット指標（取組目標）を定めており、当該指標を用いてその推進状況を把握することとしています。
14 次防の５年間に取組を確実に推進させるため、県内事業場における労働安全衛生管理状況を定期的に把握することを目的として、今般、県内全域の事業場を対象としたアンケート（無記名）を実施することとしました。
つきましては、本アンケートの趣旨を御理解いただき、貴事業場の安全衛生管理の取組状況等について、御回答くださいますようお願いいたします。
-
2023/10/17
津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加について
内閣府（防災担当）及び気象庁から、11月2日（木）に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて、周知、訓練への参加依頼がありました。
緊急地震速報については、平成20年度より年2回、全国的な訓練が実施されており、令和5年度2回目の訓練については、中央省庁や地方公共団体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に実施が予定されています。詳しくは「緊急地震速報の訓練（令和5年11月2日）特設サイト」（気象庁ホームページ）をご覧ください。
-
2023/10/17
広島県最低賃金の改定について
広島県最低賃金が令和5年10月1日から時給額970円に改定されることになりました。
最低賃金とは、働くすべての人に賃金の最低額を保障する制度です。
最低賃金に関するお問い合わせは、広島労働局または最寄りの労働基準監督へお願いいたします。
-
2023/09/22
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。本年度は、１０月１日（日）から７日（土）まで「全国労働衛生週間」が実施されます。趣旨をご理解の上、職場の健康診断の実施の強化に取り組んでいただきますようお願い致します。
-
2023/07/21
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」重点取組期間について
現在、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開中ですが、毎年７月から熱中症の増加傾向が顕著になることをご賢察のうえ、各事業場におかれましては、「重点取組期間」である７月中の取組を徹底していただきますようお願いいたします。
ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」http://neccyusho.mhlw.go.jp/
-
2023/04/19
広島第 14 次労働災害防止推進計画について
広島労働局では、広島第14次労働災害防止推進計画を策定されました。
各事業場におかれましては、この推進計画の趣旨を踏まえ、「労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現」に取り組んでいただきますようお願いいたします。
-
2023/03/27
マイナンバーカードの取得、 健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について （依頼）
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力お願い申しあげます
-
2023/03/16
機械集材装置特別教育講習会開催のご案内
機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに付属する物により構成され、動力を用いて原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ空中において運搬する設備）の運転の業務を行う者は､労働安全衛生規則第36条第７号により、特別教育を受けなければなりません。令和５年度の講習会を開催することになりましたのでお知らせいたします。
-
2023/03/16
車両系木材伐出機械特別教育講習会開催のご案内
車両系木材伐出機械を運転する者は､労働安全衛生規則の一部改正(平25.11.29付け)により標記特別教育を受けなければなりません。令和５年度において「簡易架線集材装置」、「伐木等機械」、「走行集材機械」、の運転業務に係る特別教育を実施しますので、お知らせいたします。
-
2023/03/08
規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起についてのお知らせ
厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため、国内で販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する買取試験を実施しています。
令和４年度の買取試験※１の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格※２（以下「規格」）で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが判明しましたのでお知らせいたします。
-
2023/02/22
認定事業主・選定経営体等の皆様へ
林業労働安全確保対策事業に伴う公募開始のご案内です
-
2023/01/11
令和５年度刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会開催のご案内
令和５年度刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会の受付を開始いたしました
-
2023/01/11
令和５年度伐木等の業務に係る特別講習会開催のご案内
令和５年度伐木等の業務に係る特別講習会の受付を開始いたしました
-
2022/12/02
死亡災害多発警報発令について
令和４年の広島県内の労働災害による死亡者数は、11月末日時点で 24 人（速報値※）にのぼり、昨年1年間の総数11人の２倍以上となりました。災害原因等調査中のものもありますが、基本的な安全措置を怠ったことが一因と推測されます。こうした事態を受け、広島労働局では「死亡災害多発警報」（期間 令和４年12月１日～令和５年１月15日）を発令されました。死亡災害増加の実態を認識し、労働災害の発生防止措置の徹底をお願いいたします。
-
2022/11/22
令和４年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催等について
厚生労働省主催の、治療と仕事の両立支援の促進を図るため、治療と仕事の両立支援シンポジウム（オンライン）が開催されることになりました。今年度のシンポジウムのメインテーマを「トライアングルで支える「治療と仕事の両立」」とし、基調講演、行政説明、トークセッション、パネルディスカッション等が行なわれます。
つきましては、奮ってご参加いただきますようお知らせいたします。
-
2022/10/06
広島県最低賃金の改定について
広島県最低賃金は令和４年１０月１日から時間額９３０円に改定されることとなりましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。
-
2022/09/12
職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。本年度月間については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応も踏まえて実施することとしておりますので、趣旨をご理解の上、職場の健康診断の実施の強化に取り組んでいただきますようお願い致します。
-
2022/08/25
オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
林業・木材製造業労働災害防止協会本部より、マイナンバーカードの積極的な取得についての協力依頼がありました。つきましては、会員各位におかれましては従業員等へ積極的な取得を働きかけて頂きますようお願い致します。
-
2022/08/23
職場における熱中症予防対策の徹底について
職場における熱中症予防対策の徹底について参考情報に基づいて、各事業体において熱中症予防対策の徹底をお願い致します。
-
2022/06/08
死亡災害の防止について（要請）
会員各位
広島県内における令和４年の労働災害による死亡者数は、５月２５日現在で１０人となり過去２年間のそれぞれの年間総死亡者数に迫る状況にあり、今後新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復の動きからもさらなる労働災害の増加が危惧されるところです。このため広島労働局にて死亡災害の発生防止のためリーフレットが作成されましたのでご活用ください。
-
2022/04/27
令和4年度における林業の安全対策の推進について（厚生労働省）
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等を図るとともに、平成31年に改正された労働安全衛生規則に基づき、伐木、かかり木の処理及び造林の作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について遵守を徹底することにより、林業における安全対策を推進してきたところです。
今般、13次防における計画期間（平成30年4月から令和5年3月までの5年間）の最終年度でもあり、「令和4年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項」が定められましたので、お知らせします。
-
2022/03/11
令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施について
令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」が令和４年５月１日から９月 30 日まで実施されます。本キャンペーンの趣旨を踏まえ、ご周知頂きますとともに、各事業体において確実な取組が行われますようお願い致します。
-
2022/03/10
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（お知らせ）
各事業体の皆様へ
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が令和４年３月１日に公布され、令和４年４月１日から施行されることになりましたのでお知らせします。
-
2022/03/09
規格不適合の墜落制止用器具に関する情報提供
広島労働局より規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起について協力依頼がありましたのでお知らせ致します。内容につきましてはリンク先（厚生労働省HP）をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24070.html
-
2022/03/02
林業における繊維ロープの使用について
広島県より林業における繊維ロープの使用にあたっての留意事項のお知らせがありました。各事業体におかれましては、内容をご確認いただき安全作業により一層努めて頂きますようお願い申し上げます。尚、林野庁から広島県宛の文書において留意事項についてご確認お願い致します。
-
2022/01/26
「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」の開催について
会員各位
このことについて，林野庁経営課から通知がありました。
このウェビナーでは，林業・木材産業の作業安全対策について複数の方から話題提供を頂き，全国をウェブで繋いで林業・木材産業関係者と作業安全について考えるものとなっております。
ついてはご参加のほどよろしくお願いいたします。
また，２月17日には， 林業・木材産業作業安全推進ウェビナーが開催されます。
なお，ウェビナーに参加するには事前登録が必要となります。以下のサイトにアクセスいただき登録をお願いいたします。
https://chusanren.tokyo/anzen-week （農林水産業・食品産業 作業安全推進Week特設サイト）
-
2022/01/24
令和４年度・伐木等の業務に係る特別教育講習会開催について
受付を開始致しました。
-
2022/01/24
令和４年度・刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会開催のご案内
受付を開始いたしました
-
2022/01/14
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件の周知について
事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号）について、事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるよう改正され、令和4年1月1日から適用されることとなりました。
-
2021/12/14
林業労働安全対策の強化について
林野庁では新たな「森林・林業基本計画」（令和３年６月閣議決定）において、「今後１０年を目途に死傷年千人率を半減させる」との目標を定め、労働災害のさらなる減少を目指して、「近年の災害発生状況を踏まえた労働安全確保に向けた留意事項」を取りまとめました。
-
2021/09/29
【 10/29(金)】刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会受付終了について
10/29(金)開催予定の刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会は受付終了致しました。残すところあと１回、11/26(金)開催予定のみ受付中です。お早めにお申込みください。
-
2021/08/24
「職場の健康診断実施強化月間」の実施について
厚生労働省においては、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、改めて徹底するため、平成25年度から全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。
-
2021/08/04
伐木等の業務に係る特別教育講習会について
予定されている日程すべて定員に達しましたので受付終了致します。
-
2021/07/05
休業４日以上の死傷者数の大幅な増加を踏まえた今後の労働災害防止対策の徹底について
労働災害防止のために事業場において徹底して頂きたい事項をまとめましたので、周知いたします。
-
2021/07/05
職場における新型コロナウイルス感染症対策実施
職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
-
2021/07/05
「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」の周知について
この「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」（以下「健康保持増進計画助成金」という。）は、事業者の方が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年９月１日 健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って、上記の措置を実施した場合に費用の助成を受ける事ができる制度です。労働者の健康の保持増進のために是非ご活用ください。
-
2021/06/11
「ＳＴＯＰ！転倒災害 3つの転倒予防」による転倒災害の防止について
厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進しています。
このサイトには、転倒災害の防止に関連する様々な情報を掲載しております。皆さまの職場での転倒災害防止対策の推進に、ぜひお役立てください。
-
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知等について
本業界を所管する厚生労働省等から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和６年11月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の
取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業
務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けていま
す。
なお、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を開催しています。
参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
